退職しても意外と平気!?脱サラマンを救う社会保険(支出抑制編)

目安時間:約 15分

おはこんばんちは、親父フリーダムです。

 

 

 

 

 

仕事を辞めてもうすぐ3か月。

 

 

 

 

 

ある程度の貯蓄はしてから辞めたものの、減っていく貯金を目の当たりにすると精神的にも削られるものがあります。

 

 

 

 

 

こちらにも書いたとおり、今回で人生3回目の無職期間を過ごしているわけですが、これまでと違うのは社会保険制度を知って活用できていること(直近の職場でそういう部署にいたので知識がついたのです♪)。

 

 

 

 

 

この社会保険制度を知っているのと知っていないのとでは、無職期間の金銭的負担がものすごく違うので、私のように仕事を辞めて背水の陣でアフィリエイトに臨む人のために(あんまりいないかもしれないけど)、ぜひ知っておきたい社会保険制度をまとめてみたいと思います。

 

 

 

 

 

※この記事では会社勤めの間の医療保険・年金保険・介護保険は「協会けんぽ」に加入していると仮定しています。「健康保険組合」に加入している場合は条件が異なります。

 

 

 

 

 

そもそも社会保険って?

 

社会保険とは、手元の大辞林第三版によれば

 

 

 

 

 

負傷・疾病・失業・老齢・死亡など、国民の生活を脅かす事由が発生した際、その生活を保障するために公的機関が運営する保険。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険があり、保険料は政府・事業主・被保険者が共同負担する場合が多い。

 

 

 

 

 

とあります。

 

 

 

 

 

病気で医者にかかる場合、3割負担など医療費を一部負担するだけで受診できますが、これは医療保険があるおかげですね。

 

 

 

 

 

高齢になったり障害を負ってしまった場合には、年金保険のおかげでお金がもらえます。

 

 

 

 

 

介護サービスを受けた時には、介護保険の適用を受けて料金負担が少なく済みます。

 

 

 

 

 

失業や妊娠など、働きたくても働けない状態になってしまった場合には、雇用保険でお金がもらえます。

 

 

 

 

 

通勤や仕事が原因でけがや病気をした場合は、医療保険ではなく労働者災害補償保険で保障されます。いわゆる労災です。

 

 

 

 

 

こんな風に、国による保障制度が整えられているわけです。

 

 

 

 

 

退職したらココが変わる!社会保険にまつわるお金の話

 

ところで、会社に勤めていると意識することが少ないかもしれませんが、毎月の給与からは社会保険料が天引きされています。

 

 

 

 

 

しかし、仕事を辞めるとこの社会保険料に大変動が起こるんです。

 

 

 

 

 

医療保険

 

医療保険については、仕事を辞めた後は国民健康保険に加入することになります。

 

 

 

 

 

ちなみに、国民健康保険には「扶養」という制度がありません。

 

 

 

 

 

会社勤めの間は被扶養者として保険料が要らなかった配偶者や子どもなどについては保険料が発生します。被扶養者が多いほど増加する保険料が大きいです。

 

 

 

 

 

年金保険

 

年金保険については、退職後は国民年金に加入することになります。

 

 

 

 

 

国民年金にも「扶養」という制度がなく、会社勤めの間は扶養者として保険料が要らなかった配偶者がいれば、国民年金への切り替えによって保険料が発生します。なお、20歳未満の子どもは元々保険料は要りません。

 

 

 

 

 

介護保険

 

40歳以上の人にかかる介護保険料ですが、これも「扶養」という制度がありません。

 

 

 

 

 

被扶養者として保険料が要らなかった配偶者などについて、保険料が発生するようになります。

 

 

 

 

 

雇用保険

 

仕事を辞めたら雇用保険料の支払いはなくなります。

 

 

 

 

 

労働者災害補償保険

 

労働者の保険料負担は元々ありません。

 

 

 

 

 

このように、特に医療保険・年金保険・介護保険について「扶養」という恩恵が受けられなくなることで、会社勤めのときに被扶養者であった配偶者や子どもなどの保険料が新たに発生してきます。

 

 

 

 

 

なお、医療保険・年金保険・介護保険について、世帯全体の保険料を会社勤めの間と退職後で比較すると次のようになります(平成29年度・東京都の場合)。

 

 

 

 

 

【条件】

年齢:35歳

月収:340,000円

年収:4,760,000円(給与収入のみ)

扶養者:妻(35歳・収入なし)、子(2人(3歳・0歳))

の場合

 

医療保険料

会社勤め:16,847円

退職後 :35,190円

 

 

 

年金保険料

会社勤め:31,110円

退職後 :32,980円

 

 

 

介護保険(40歳未満のためなし)

 

 

 

 

 

社会保険料はカットできる!?制度を知って負担を減らそう

 

会社を辞めると「扶養」の恩恵が得られなくなるために、社会保険料が膨らんでしまうことが分かりました。

 

 

 

 

 

ただでさえ収入がないのに、支出が膨らんだら大変です。

 

 

 

 

 

でも、これから紹介する制度を利用すれば、社会保険料の増加を最小限に食い止められます。

 

 

 

 

 

私は過去2回の無職期間、これを知らなかったから大変でした(汗)

 

 

 

 

 

あなたはぜひこれらの制度を賢く使って損をしないようにしてください。

 

 

 

 

 

任意継続被保険者

 

医療保険と介護保険の制度です。

 

 

 

 

 

先ほど、会社を辞めると扶養の恩恵が得られなくなると書きましたが、退職時に会社に申請してあなたが任意継続被保険者になれば、配偶者や子どもなどを会社勤めの時から継続して被扶養者とすることができます。

 

 

 

 

 

ただし、任意継続被保険者としてのあなたの医療保険料・介護保険料は、会社勤めの頃の倍額かかります(会社との折半ではなくなるので)。

 

 

 

 

 

参考サイト:任意継続とは

 

 

 

 

 

国民年金の保険料免除

 

国民年金の制度です。

 

 

 

 

 

失業状態などで保険料を納めるのが難しい場合、一定条件の元で国民年金保険料を免除または納付の猶予をしてもらえます。

 

 

 

 

 

特にあなたが失業した場合で、配偶者も収入がない場合は全額免除してもらえます。

 

 

 

 

 

参考サイト:保険料を納めることが、経済的に難しいとき

 

 

 

 

 

ここで改めて、医療保険・年金保険・介護保険について、世帯全体の保険料を会社勤めの間と退職後、そして上で挙げた社会保険制度を利用した場合で比較してみましょう(平成29年度・東京都の場合)。

 

 

 

 

 

【条件】

年齢:35歳

月収:340,000円

年収:4,760,000円(給与収入のみ)

扶養者:妻(35歳・収入なし)、子(2人・3歳・0歳)

の場合

 

 

医療保険料

会社勤め    :16,847円

退職後     :35,190円

任意継続被保険者:33,694円

 

 

年金保険料

会社勤め    :31,110円

退職後     :32,980円

保険料免除   :   0円

 

 

介護保険(40歳未満のためなし)

 

 

 

 

 

医療保険については、被扶養者が多いほど任意継続被保険者になるメリットが大きくなります。逆に扶養者が少ないと任意継続被保険者にならない方が得なケースもあるので、あなたの状況によって検討してみてください。

 

 

 

 

 

なお、それぞれの保険料の算出については次のサイトを参考にしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社からの自由に向けて一歩踏み出す勇気を得るには、セーフティーネットがちゃんとあると知ることも大切。

 

 

 

 

 

使える制度をしっかりと把握して、リスクを取るときの判断材料にしましょう。

 

 

 

 

 

みんな!一緒に幸せになろうな!!

 

 

 

 

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